【3月28日 CNS】昨年8月に中国・大連市のペトロチャイナ（PetroChina）大連石化で起きた火災について、大連市安全生産委員会弁公室と同社の事故調査チームは22日、共同で行った調査報告を発表した。報告によると、関係者14人の監督・管理責任を追及するとしている。

　火災は、2017年8月17日午後6時30分ごろ、ペトロチャイナ大連工場の第二共同作業場で発生した。重油を精製する装置から油が漏れたことが原因だった。

　調査報告によると、火災の直接の原因は、第二共同作業現場にある装置原料ポンプの激しい振動によってポンプ内に密閉されていた金属製の真空管が数か所断裂しており、そこから油が漏れ引火したとしている。

　また、間接的な原因として、会社の設備関連の運営・管理に問題があったとしている。設備の監督・管理業務が細分化されておらず、検査記録が不十分だった。安全報告や点検規定のガイドラインも十分でなく、安全管理が適切に行われていないなど、作業員の技術規範にも問題があったとしている。

　責任を問われている関連部署の責任者14人のうち、ペトロチャイナ大連工場のホウ暁東（Pang Xiaodong）総経理は、生産の安全に関わる総責任者として、今回の責任が過失として記録される処分とした。同社の党委員会書記である李善春（Li Shanchun）氏も行政警告処分などを受けた。このほか12人の責任者に対しても、解職や過失記録処分、行政警告などの処分を受けるという。(c)CNS/JCM/AFPBB News