【3月27日 AFP】米政府は26日、2020年に行われる国勢調査で市民権の保持状況に関する質問を再導入することを明らかにした。

　合法でも非合法でも、移民に対する締め付けを訴えてきたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の政権下においては、市民権が非常にデリケートな問題となっている。

　この法律は投票における人種差別を禁止するためのもので、また国勢調査の集計は下院における各州に割り当てられる議席数を決定するために用いられる。

　米国では市民権の保有者のみが有権者登録を認められるが、トランプ氏は2016年の大統領選で、多数の不法移民が証明なしに投票を行っていたと非難していた。

　国勢調査において、市民権に関する質問が最後に設けられていたのは1950年にさかのぼるという。

　国勢調査を監督する商務省は、投票権法違反の可能性があるかどうかの判断に資するとして、司法省から要請を受けた時点で質問を追加するとしている。

　だが、米国民かどうかという質問を設けることによって、マイノリティーに属する人々が、情報を不利な形で利用されることを恐れて参加を避け、結果的に集計結果の正確性に悪影響が及ぶのではないかと懸念する声も上がっている。(c)AFP