【3月26日 AFP】200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン（Remington）が25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。

　レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル（約730億円）の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として新たに1億4500万ドル（約150億円）の資本投入が可能となる。

　同社は2月、南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。

　レミントンの経営不振の背景には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。

　米銃器各社は大統領選に先立ち、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の当選を見越して増産に踏み切った。銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要を狙ったのだ。ところが、共和党がホワイトハウス（White House）と議会の両方を支配する結果となり、全米ライフル協会（NRA）の政治的影響力は増大。銃器各社の財務状況は弱体化した。

　レミントンはさらに、2012年にサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で生徒20人と職員6人が死亡した銃乱射事件をめぐり遺族から訴えられたことも経営を直撃した。(c)AFP