【3月26日 CNS】「新小売元年」と言われた2017年、中国の小売業は5年ぶりに営業利益と総利益の双方が増加した。

　中国商務部によると、重点観測対象の小売企業2700社の営業利益は前年比8%、総利益は同7.1%と増加した。伸び幅はそれぞれ前年から6.5ポイント、11ポイント上昇した。

　ウォルマート（WalMart）、ベストバイ（Best Buy）など、米国では大手小売業の閉店が相次ぐ一方、中国は「新小売」がけん引し、成長が続く。

　海外の調査会社FGRT（Fung Global Retail & Technology）の統計によると、2017年に米国の主要小売企業が発表した閉店数は計6985店。前年比で229%拡大した。また米メディアのビジネスインサイダー（Business Insider）によると、米国では昨年に小売企業の計8000店が閉店し、そのうち半分以上は倒産が理由だった。

　アリババ（Alibaba）のジャック・マー（Jack Ma）会長は2016年に投資家に送った手紙の中で、「今後30年、オンライン、オフライン、物流データサプライチェーンが融合した新小売り時代が幕を開ける」と初めて言及。アリババは新小売り時代のインフラ提供を通じ、変革をけん引している。

　米国にはアマゾン（Amazon.com）のようなEコマース大手がある。しかしアマゾンの直営モデルは、実店舗を展開する小売業に何の恩恵ももたらさない。アリババが主導する新小売りの改革は、世界の小売業の参考になっている。

　アリババが生み出した「盒馬（カバ）鮮生（Hemaxiansheng）」は、オンラインとオフラインを一体化し、店舗から3キロの範囲だと最短30分で配送する。生鮮食品や飲食を一体化したモデルは消費者に受け入れられ、コカ・コーラやスターバックスの経営者も視察に訪れているという。

　米国の小売業界誌「プログレッシブ・グローサー」（Progressive Grocer）は今年2月、「米国の既存の小売企業は、デジタル化を手助けしてくれる外部のパートナーを求めている」とし、アリババが米国に上陸すれば、米国小売業に大きな影響をもたらすと指摘した。(c)CNS/JCM/AFPBB News