【3月18日】中国政府は17日、米国で成立した同国最高レベルの政府高官の台湾渡航を可能とする「台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を批判し、米国に「過ちを正す」よう求めた。

　台湾旅行法は米台間で「全てのレベルの当局者」の相互訪問を促進するもので、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が16日に署名し、成立した。これまでも米台当局者の相互訪問はあったが、中国への配慮から目立たない形にとどめられていた。

　台湾旅行法の成立を受け、中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道官は17日、同法は「一つの中国」の原則に「著しく反する」もので、台湾の独立派に「誤った信号」を送ることになるとの声明を発表。「中国は台湾旅行法に強く抗議する」と述べ、米台関係における「過ちを正す」よう米国に求めた。

　また中国国防省の呉謙（Wu Qian）報道官も、台湾旅行法は「内政干渉」にあたると批判した。

　米国は中国が主張する「一つの中国」の原則に基づき1979年に台湾と断交しているが、その後も台湾との貿易を維持し、武器も売却していることなどから、台湾を自国の不可分の領土とみなす中国の神経を逆なでしている。(c)AFP