【3月15日 AFP】昨年9月に経営破たんした米玩具販売大手トイザらス（Toys R Us）が、米国内の全店舗の閉鎖または売却を計画していることが分かった。複数の米メディアが14日、報じた。3万3000人の雇用に影響が出る可能性があるという。

　同社は昨年、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請していた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）とワシントン・ポスト（Washington Post）が報じたところによると、トイザらスは15日の法廷審問に先立ち、清算手続きに入る方針を従業員らに伝えたという。

　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、デービッド・ブランドン（David Brandon）最高経営責任者（CEO）は従業員との電話会議で、「すべてを売却する方針だ」と述べた。

　トイザらスは1948年創業で、自治領などを含め米国で881店舗を展開。従業員数は全世界で6万5000人超に上る。

　ニュージャージー州を拠点とするトイザらスは、2005年に米大手投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）やベイン・キャピタル（Bain Capital）を含むコンソーシアムによってレバレッジド・バイアウト（LBO）方式で買収された。LBOは買収先の資産などを担保にして行うため、結果的にトイザらスは債務に苦しめられることになった。

　トイザらスも他の多くの小売業者と同様に、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などのインターネット通販業者との競争で打撃を受けてきた。(c)AFP