【3月21日 東方新報】北京市消費者協会が発表した「携帯アプリ個人情報安全調査報告」によると、89.62%の人が「携帯アプリが個人情報を過度に取得している」と思っていることが分かった。また、「アプリをインストール、あるいは使用前に注意事項を読まない」と回答した人も、41.16%に上った。

　スマートフォンの普及により、アプリも爆発的に増加している。一部のアプリが個人情報を過度に収集し、違法に使用していることから、個人情報の漏えいや流出につながり、詐欺事件まで引き起こしているという。

　調査は3380人が回答。うち89.62%の回答者が「携帯アプリは個人情報を過度に収集している」とし、79.23%が「アプリ上の個人情報は安全を保護されていない」と回答している。

　インストールが多いアプリのトップ3は買い物、飲食、音楽コンテンツ。利用の際に個人情報、連絡先、氏名、アイコンを求められることが多いが、回答者が最も懸念しているのは、身分証番号と銀行口座情報の収集だ。個人情報が第三者に渡ったり流出し犯罪に利用されることを恐れる人は多い。

　また個人情報が流出した場合、消費者協会などに通報すると回答したのは35%だった。

　消費者協会は報告書で、個人情報保護法の整備が必要だと提言している。またアプリ使用時には、軽率に個人情報取得の権限に同意したり、アプリの支払いソフトを利用したりしないよう呼びかけている。(c)東方新報/AFPBB News