【3月12日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は11日、フロリダ州の学校で先月17人が死亡する銃乱射事件が起きたことを受け、学校職員の武器携行を目指す州を支援する意向を示した。

　学校施設に武器を常備することについては、教育関係者からほとんど支持されていないが、ベッツィー・デボス（Betsy DeVos）教育長官は記者団との電話会見で、「学校の安全を劇的に向上させ、直ちに対策を講じるための現実的なプラン」の一部だと主張した。

　また、学校の安全性に関する連邦委員会で議長を務める予定のデボス氏は「無駄にできる時間はなく、早期に取り組むべく全力を挙げる」と強調した。

　フロリダ州では今月、銃の購入可能年齢を引き上げるとともに学校職員の銃携行に道を開く州法案が成立しており、国内政策を担当する大統領補佐官のアンドリュー・ブレンバーグ（Andrew Bremberg）氏は、他の対策とともにフロリダ州のような法案を一時的に承認するようトランプ政権が各州に要請していると述べた。

　ブレンバーグ氏は、裁判所命令によって警察官は明らかな脅威を及ぼす人物から銃を押収し、「法の適正な手続きを保護しながら、そのような人物が新たに銃器を購入するのを一時的に防ぐ」ことが可能になると主張した。

　政府の対応について民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務はツイッター（Twitter）の投稿で、「（強力な銃ロビー団体である）全米ライフル協会（NRA）を動揺させないよう意図された幼稚な対策」だと非難した。(c)AFP/Ian Timberlake