【3月12日 AFP】中東とアジアで、紛争や緊迫化する情勢を背景に武器の輸入がこの5年間で急増していることが12日、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」の報告書で明らかになった。

　SIPRIによると紛争が多発している中東地域では、2013～17年の武器輸入量は2012年までの5年間と比べて103％増となった。これは、世界の武器輸入量の32％に相当する。

　中でもサウジアラビアは、イランの支援を受けたイエメンのイスラム教シーア（Shiite）派反政府武装勢力フーシ派（Huthi）に対する軍事作戦を展開する中、武器輸入量でインドに次ぐ世界2位となっている。

　サウジアラビアに最も多くの武器を輸出している国は米国で、全体の61％を占め、続いて英国が23％を占めた。一方、武器輸入量世界1位のインドへの輸出はロシアが62％を占めるが、世界最大の武器輸出国である米国も過去5年間で6倍以上増えている。

　中国は過去5年間で武器輸出が38％増加し、ミャンマーが輸入する武器の68％をまかなう主要な武器供給源となっている。また、バングラデシュでも武器輸入量の71％を中国が占め、インドと対立する核保有国パキスタンでも輸入の70％を占めた。(c)AFP