【3月11日 AFP】大阪の学校法人、森友学園（Moritomo Gakuen）への国有地格安売却問題で、財務省は決裁文書の書き換えを認める方針を固めた。国内メディアが11日までに伝えた。

　書き換えは安倍晋三（Shinzo Abe）首相のクロニズム（縁故主義）疑惑に関連しており、比較的高い支持率を保ってきた安倍政権に大きな打撃になりそうだ。確認された場合、9日に自身の進退について特に考えていないと発言した麻生太郎（Taro Aso）副総理兼財務相への圧力も高まるとみられる。

　9日には森友学園への国有地売却を担当し、問題の核心にいたとみられる近畿財務局の職員が遺体で見つかっていたことが明らかになったほか、前財務省理財局長の佐川宣寿（Nobuhisa Sagawa）国税庁長官が辞任した。

　報道によると、財務省は12日に国会に対し、問題の土地取引に関する文書を一部の記述を削除した上で国会に提出していたと報告する方針。

　毎日新聞（Mainichi Shimbun）は、佐川氏の国会答弁に沿うよう文書が書き換えられていたもようだと報じた。また政府関係者の発言として、佐川氏が自身の答弁を正当化するため書き換えを指示した可能性があると伝えた。(c)AFP