【3月7日 AFP】先月マグニチュード（M）7.5の強い地震に見舞われた南太平洋のパプアニューギニアで、壊滅的な被害を受けた被災地にようやく救援物資が届き始めた一方、7日には再びM6.7の強い余震が発生した。

　赤十字（Red Cross）によると、先月26日に同国を襲った地震で少なくとも67人が死亡し、約500人が負傷。およそ1万7000人が避難生活を余儀なくされている。

　土砂崩れや道路の崩壊などが発生した南ハイランド（Southern Highlands）、西ハイランド（Western Highlands）、エンガ（Enga）、ヘラ（Hela）各州の孤立地域では、十数回に及ぶ余震のため救援活動が妨げられており、物資などがいまだに届いていないという。

　だがピーター・オニール（Peter O'Neill）首相は報道陣に対し、飛行機が南ハイランド州の空港に物資を輸送しており、食料や水、医薬品が到着し始めていると説明。オニール氏は6日遅く、「われわれは非常用物資を届けるプロセスを進めている」と明らかにした。

　一方で同国赤十字の幹部によると、被害状況や必要物資の調査のため、職員らが震源地に近いニパクトゥブ（Nipa-Kutubu）地区に入ろうと努力しているものの、険しい地形のために救援物資を届けるのが困難となっているという。(c)AFP