【3月4日 AFP】世界最大の資産運用会社、米ブラックロック（BlackRock）は2日、先月14日に米南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で17人が死亡する銃乱射事件が起きたことを受けて声明を発表し、銃器製造・販売業者を除外した指数ファンドの設立を検討していることなどを明らかにした。

　同社はウェブサイト掲載した声明で、「銃器製造・販売業者を除外した、指標に基づく」ものを含む新ファンドの設立を検討しているとともに、同社顧客の投資先になっている銃器製造・販売業者に訴訟リスクや銃器の安全性の監視、銃購入者の身元調査などの問題に取り組むよう強く促していると述べた。

　また同社は、多くの顧客と対話を続けており、投資資産に占める銃関連企業の割合の変更や銃関連企業への投資の中止に向けた検討も支援していると明らかにした。

　ブラックロックは直接には銃関連企業に投資していないが、他社が組成した株式指数ファンドなどを通じて、いずれも銃製造業者であるアメリカン・アウトドア・ブランズ（American Outdoor Brands）、スターム・ルガー（Sturm, Ruger & Co.）、ビスタ・アウトドア（Vista Outdoor）の大株主になっている。

　ブラックロックの最高経営責任者（CEO）は今年1月、企業経営者に社会改善のため行動するよう呼び掛けており、そうでない企業は同社からの支援を失う恐れがあると警告していた。(c)AFP