【3月3日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が今週発表した鉄鋼・アルミニウムに高い関税を課す方針について、ホワイトハウス（White House）高官は2日、関税を免除される国はないと語った。

　トランプ大統領の発表は同盟諸国の反発を招いており、世界各国を巻き込む貿易戦争の恐れが高まっている。同高官は記者団に対し、トランプ大統領が「これは一括関税であり、例外はないと明言した」と説明。その一方、米政府は今後起こり得る「状況」の中で、ケースバイケースで免除を考慮する可能性もあると語った。

　日本鉄鋼連盟は2日、トランプ大統領に対し、高率の輸入関税を課さないよう求め、そうした措置は貿易戦争を引き起こしかねないと警告した。

　同連盟の進藤孝生会長はトランプ大統領への書簡で、関税引き上げは「市場をゆがめる措置」だとし、「日本からの鉄鋼輸出だけでなく、世界の鉄鋼貿易に深刻な悪影響をもたらす」との考えを示した。

　新藤会長は、米国の関税引き上げが国家安全保障を理由としていることに関し、トランプ大統領の措置は、各国が国家安全保障を建前に独自の関税を課す動きを招きかねないとの懸念を表明。

　「他の諸国が同様の口実の下に同様の行動を取る」ことで、「負の連鎖反応」が起こる可能性が高く、鉄鋼のみならず、国家安全保障に関わると見なされた他製品にも悪影響が及ぶと指摘した。

　書簡は同連盟ウェブサイトに掲載された。(c)AFP