【3月2日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、安価な鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する報復関税を「来週」に課す方針を表明した。関税適用は中国や欧州諸国との貿易戦争につながる可能性があり、ホワイトハウス（White House）内部からも強い反対の声が上がっていた。

　トランプ氏は、ホワイトハウスで米企業各社の代表と会談した際にこの方針を発表。鉄鋼製品に25％、アルミニウム製品には10％の関税を課すとした。トランプ氏の決定は、これまで使用されたことがほとんどない通商法の条項に基づいたもので、国家の安全保障が理由とされている。

　中国・欧州は以前から対抗措置を警告しており、今回の発表に反発することは必至。だがトランプ氏の決定はさらに、韓国やカナダの金属産業にも深刻な影響を与える可能性がある。

　トランプ氏の決定に詳しい情報筋によると、国家経済会議（NEC）委員長を務めるゲーリー・コーン（Gary Cohn）大統領補佐官（経済担当）ら一部側近は、高関税率の導入は最終的に米国内の産業に悪影響を与えるとして強く反対していたが、トランプ氏はそれ押し切り今回の決定に至った。ただ今後、欧州やカナダ、韓国などの同盟諸国に向けた例外措置が取られる可能性もあるという。(c)AFP