【3月1日 AFP】（更新）米小売り大手ウォルマート（WalMart）は2月28日、銃器や弾薬を購入できる年齢を21歳に引き上げると発表した。フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を受けて、企業の間では銃器の取り扱いを見直す動きが出ている。

　ウォルマートは声明で「最近の事件を踏まえ、当社は銃器の販売方針を見直した。ゆくゆくは、銃器や弾薬が購入可能な年齢を21歳に引き上げる」と述べ、可能な限り速やかに手続きを見直し、実行に移すと説明した。

　同社によると、殺傷力のないエアガンやおもちゃを含むアサルトライフル類似商品はインターネットでの取り扱い商品から外すが、「スポーツ用や狩猟用」の銃器の販売は「しっかりとしたやり方」で販売を継続するという。

　半自動式銃に装着することで機関銃のような連射を可能とする装置「バンプストック」や大容量弾倉は販売しておらず、フロリダ州の乱射事件で使用されたタイプのAR15型アサルトライフルの取り扱いは2015年に停止したと述べている。

　ウォルマートは、あらゆる銃器の販売前に顧客の身元確認を実施し、連邦法の基準よりも厳しい措置をとっているという。

　米スポーツ用品小売りのディックス・スポーティンググッズ（Dick's Sporting Goods）は28日、フロリダ州で発生した事件で使われた類いの半自動小銃の販売を取りやめるとともに、今後は21歳未満の顧客に対して銃器を一切販売しないと発表している。

　連邦法の下では18歳以上であれば誰でも銃を購入できる。年齢制限を21歳以上としている州は一部にとどまっている。(c)AFP