【2月28日 AFP】26日にマグニチュード（M）7.5の強い地震に見舞われた南太平洋のパプアニューギニアでは、当局による被害状況の確認が難航しており、通信の遮断や道路がふさがれるなどの影響により救助活動も妨げられている。また石油・ガス施設も閉鎖を余儀なくされるなど、同国経済への影響も懸念されている。

　地震は26日未明に発生。震源地は山岳地帯のエンガ（Enga）州ポルゲラ（Porgera）の南約90キロの地点で、強い余震が2回続いた。

　地元メディアの報道によると、最も被害が甚大な地域では家屋のほか、橋やインフラ設備も破壊されたことが空からの調査で明らかになったという。また、公開された航空写真には地面にできた大きな亀裂が捉えられていた。

　道路は土砂崩れや陥没で封鎖されたり、所々で損壊したりしており、さらに通信手段が遮断されていることにより、死傷者数や被害の状況について情報は交錯している。

　地元紙ポスト・クーリエ（Post Courier）は27日、死者数を30人余りと報道。しかし28日には、サザンハイランド（Southern Highlands）州とヘラ（Hela）州で、家屋の倒壊で14人が死亡したのが確認されているのみだと報じた。

　一方、警察当局は、20人以上が死亡したとみられると発表。ただ、パプアニューギニア政府による公式な死者数は発表されていない。(c)AFP