【2月27日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で続く空爆により多数の民間人死者が出ている問題で、シリア政権を支援するロシアは26日、日中5時間の「人道的停戦」を提案した。同地区で続く惨劇の停止を求める国際的圧力に屈した形。同地区では同日にも新たな空爆で犠牲者が出ており、18日以降の民間人死者は550人を超えた。

　東グータをめぐっては、国連安全保障理事会（UN Security Council）が24日、30日間の停戦を要求する決議を採択したものの、死文化した状態が続いている。7年間にわたり続くシリア内戦でも最悪規模に発展している流血の事態を止めるため、ロシア政府はついに独自の停戦条件を提示するに至った。

　国連（UN）とフランス、ドイツは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、同盟関係にあるシリア政権に同地区を含めた各地での停戦に応じさせるよう強く呼び掛けてきた。

　プーチン氏は最終的に、毎日昼間5時間の停戦時間を設けることに同意。ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は「ロシア大統領の指示に従い、東グータで民間人犠牲者が出ることを避けるため、あす2月27日から、午前9時～午後2時の人道的停戦が実施される」ことを明らかにした。

　AFPに送られた声明によると、ショイグ氏は南部タンフ（At-Tanf）の国境地帯や、ヨルダン国境沿いのルクバン（Rukban）でも同様の停戦が実施されると説明。また民間人が避難するための「人道的回廊」も設けられるとし、その場所は間もなく公表されると述べた。(c)AFP/Hasan Mohamed