【2月25日 AFP】シリア政府軍は25日、前日に国連安全保障理事会（UN Security Council）が「遅滞なく」として停戦を要求する決議案を採択したにもかかかわらず、首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で新たな空爆を実施した。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、25日午前の空爆は、東グータの中心街ドゥマ（Douma）の郊外2か所を含む複数か所に対して実施された。

　政府軍は18日から東グータに対する空爆と砲撃を継続しており、シリア人権監視団によると、死者数はこれまでに少なくとも519人に上っている。

　国連安保理は24日、シリア内戦をめぐり、人道支援物資の配布と負傷者らの避難を目的に、30日間の停戦を要求する決議案をロシアを含む全会一致で採択した。

　決議案は停戦開始時期を明確にしていないが、採択にあたっては、ロシアの同意を得るため、採択後72時間以内に停戦を開始するとした箇所が「遅滞なく」に変更された。また人道支援物資の配布と負傷者らの避難に関し、「即時に」という文言も削除された。(c)AFP