【2月25日 AFP】（更新）国連安全保障理事会は24日、シリア内戦をめぐり、人道支援物資の配布と負傷者らの避難を目的に30日間の停戦を要求する決議案をロシアを含む全会一致で採択した。

　シリア政府軍が首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）に対して空爆・砲撃を続ける中、決議案は「遅滞なく」停戦を実施するよう要求。東グータなどで行われているすべての包囲を解き、すべての側が「民間人が生きるため不可欠な食料や医薬品の収奪を中止する」よう求めている。

　決議案の採択にあたっては、ロシアの同意を得るため、採択後72時間以内に停戦を開始するとした箇所が「遅滞なく」に変更された。また人道支援物資の配布と負傷者らの避難に関し、「即時に」という文言も削除された。

　各国外交官は、停戦が速やかに実行されなければならない旨は理事国間の交渉の過程で明示されており、文言の変更が停戦延期を招かないことを確信していると述べた。

　また、決議案にはロシアに対する別の譲歩として、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」、テロ組織と関連がある他の個人・集団に対する作戦には停戦は適用されないと記されている。

　これによりシリア政府は、北西部イドリブ（Idlib）県におけるアルカイダ系勢力への攻撃を続けることができる。(c)AFP