【2月24日 AFP】（更新）シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で24日、政府軍による空爆と砲撃が7日連続であり、新たに少なくとも21人の民間人が死亡した。同地区では前日にも38人の民間人が死亡している。国連安全保障理事会（UN Security Council）は停戦決議案の採決に向けて調整を続けているが、採決は延期された。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、東グータの中心街ドゥマ（Douma）での12人を含め21人の民間人が24日の新たな空爆で死亡した。また同NGOは、政府軍が18日に開始した激しい空爆による死者数はこれまでに、121人の子どもを含む500人に達したと述べた。

　国連安全保障理事会による調整は難航し、支援物資の輸送と重傷者らの避難を目的とした30日間の停戦を求める決議案の採決を、当初は23日に予定していたが、欧米側とロシアが合意に至らず延期された。現段階では、採決はグリニッジ標準時（GMT）24日午後5時（日本時間25日午前2時）に行われる予定。(c)AFP