【2月23日 AFP】オランダ下院は22日、1915年から17年にかけてオスマン帝国下でアルメニア人多数が殺害された事件を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する決議案を圧倒的多数で可決した。これを受け、トルコ当局は強く反発している。

　アルメニアは一連の事件でアルメニア人約150万人が殺害されたと主張。これをジェノサイドと認定するよう、長年にわたり国際社会に働き掛けてきた。

　一方、オスマン帝国の後継国であるトルコは、事件は全員にとっての悲劇であり、アルメニア人と同じだけのトルコ人が殺害されたと主張している。

　アルメニア人に対するジェノサイドがあったと明確に認定する法案や決議案を議会が採択した国は、ドイツなど20か国を超えている。

　今回の決議は賛成142、反対3の圧倒的多数で可決されたものの、オランダのシグリード・カーグ（Sigrid Kaag）外相代行は即座にこの決議をけん制。与党4党が決議に賛成しても、政府は「自制」すると述べた。

　またトルコ外務省は声明を出し、「1915年の出来事をジェノサイドと認定するというオランダ下院のきょうの決定を強く非難する」と表明した。(c)AFP/Jan HENNOP