【2月23日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）では22日、政府軍による空爆と砲撃が続き、同日だけで46人が死亡、5日間の民間人死者は400人を超えた。

　7年に及ぶ内戦で最大規模の犠牲が出る中、人道支援のための停戦を呼び掛ける声が高まっているが、実現には至っていない。アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は東グータを「地上の地獄」と呼んだ。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）は同日、東グータ問題に関する会合を開いたが、シリア政権を支持するロシアは30日間の停戦案について「同意に至らなかった」とし、政府軍による包囲が続く同地区への支援物資搬入と民間人避難に向けた決議案の修正を提案した。

　英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、「政権とロシアの同盟勢力による5日間の空爆と集中砲火で、子ども95人を含む403人が死亡した」と発表している。

　ロシアは同地区攻撃への直接の関与を否定しているが、シリアの政府系日刊紙アルワタン（Al-Watan）は22日、ロシアの複数の戦闘機と顧問らが戦闘に加わったと伝えている。(c)AFP/Hasan Mohamed