【2月22日 AFP】世界各国の腐敗や汚職を監視する非政府団体（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」は21日、世界の「腐敗認識指数（CPI）」2017年版を発表し、世界規模での汚職撲滅に向けた闘いの中で、各国政府は十分な取り組みを行っていないと指摘した。

　TIの調査結果によると、過去6年間にわたってまったく進展が見られない国も多数あったという。一方で汚職撲滅への取り組みを支えたのは、セネガルやコートジボワール、英国などだった。

　今回のリストでは、来月で内戦8年目に突入するシリアや同じく内戦が3年以上続くイエメンといった国を含む多数の国が軒並み順位を下げた。

　ランキング首位は、昨年に引き続きニュージーランドだった。2位にデンマーク、3位にフィンランド、ノルウェー、スイスと続き、スウェーデン、シンガポールが6位につけた。今年も上位に北欧諸国が目立つ結果となった。8位は、カナダ、英国、ルクセンブルク、オランダ。ドイツは12位だった。

　全180か国中の最下位はソマリア。その他の下位国は（下から）南スーダン、シリア、アフガニスタン、イエメン、スーダンと続いた。

　この他には、米国が16位、日本が20位、フランスが23位、中国が77位、ロシアが135位、北朝鮮が171位だった。

　TIによるランキングは、世界銀行（World Bank）やアフリカ開発銀行（AfDB）、世界経済フォーラム（World Economic Forum）といった12の国際機関から収集したデータを基に、各国の状況を1～100点で数値化して取りまとめたものとなっている。(c)AFP