【2月21日 AFP】米キニピアック大学（Quinnipiac University）が20日発表した全米世論調査で、銃規制強化に賛成と回答した人が3分の2を超えた。賛成と反対の差は2008年の調査開始以降で最も大きかった。フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件を受け、規制強化を支持する声が高まっている。

　マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で発生した乱射事件では17人が死亡し、多くの米国人に衝撃を与えた。事件を受け、生徒らは銃による暴力を減らすための運動を始めており、議会やドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の銃規制関連法への対応に注目が集まっている。

　キニピアック大学の全米世論調査で、銃規制強化に賛成すると回答した人は66%、反対と回答した人は31%だった。同大学によるとこの差は2008年の調査開始以降で最も大きい。

　銃を所持している回答者でも銃規制強化に賛成は50%、反対は44%で賛成が反対を上回った。銃の購入者全員の身元確認に賛成すると回答した人は97%という圧倒的な多さで、反対または賛否を明らかにしなかった人はわずか3％だった。

　キニピアック大世論調査機関のアシスタントディレクター、ティム・マロイ（Tim Malloy）氏は声明で、「米国人は銃乱射事件が発生してもほとんど動じないと考えているなら、そうした考えを変えるべきだ。銃規制強化に賛成と回答した人の割合は2015年12月の調査の47%から2年余りで19ポイント増えた」と述べた。

　しかし今回の調査で支持政党別では、銃規制強化に賛成は共和党支持者では34％、民主党支持者では86％だった。(c)AFP