【2月20日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で、政府軍による激しい空爆や砲撃が続き、民間人の死者が少なくとも100人に上っていることを受けて、国連（UN）は20日までに、民間人を標的にした攻撃を中止するよう要求した。

　2012年から反体制派が掌握している東グータは、ダマスカス周辺で最後にわずかに残った反体制派地域。バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領はこのエリアに増派しており、奪還に注力している様子がうかがえる。

　19日には東グータにある複数の町が、空爆に加えロケット砲や大砲による激しい攻撃に見舞われた。

　その一方で、国連は民間人を標的にするのは「即時中止しなければならない」と警告。国連のパノス・ムムツィス（Panos Moumtzis）人道調整官（シリア危機担当）は、「無分別な人的被害を終わらせることが急務だ」と訴えた。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、今回の攻撃で少なくとも民間人100人が死亡、うち20人が子どもだと発表。2015年初頭以降、東グータでの爆撃による死者数としては最多となった。(c)AFP/Abdulmonam Eassa