【2月20日 AFP】フランス政府は19日、国内のオオカミの生息数を40％増加させる計画を発表した。一方、家畜の羊を心配する山岳地帯の農場経営者の間ではオオカミの駆除を求める声が高まっている。

　フランスのタイリクオオカミは1930年代に狩猟によって絶滅したが、現在2000匹前後のオオカミが生息するイタリア経由で1992年に国内に戻り、その後スイスやドイツに拡散した。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領の中道政権が発表した今回の計画により、同国のオオカミの個体数は現在の推定360匹から2023年までに500匹に増やすことが可能になる。

　仏政府によるオオカミ個体数回復計画は、アルプス（Alps）やピレネー（Pyrenees）の山岳地帯の農場経営者らとの対立を引き起こしてきた。農場経営者らは、家畜に対するオオカミの襲撃が重大な金銭的損失をもたらしていると主張している。

　こうした怒りの声に応えるため、ハンターらは毎年、全個体数の10％を駆除することが認められており、襲撃が通常よりも頻繁に起こるときは、場合によって、この割合は12％に引き上げられる。

　環境保護論者として知られるニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）環境・エネルギー・海洋相は、つい最近もオオカミの駆除には「むかむかする」と発言したばかり。だがその一方で、農場経営者らの懸念を考慮に入れることは不可欠であることは認めており、今回の計画をまとめた100ページに及ぶ報告書の序文には、ステファヌ・トラベール（Stephane Travert）農業・食料相と共に「政府は、すべての利害関係者と地方議会が論争を沈静化させ、長期的な共存を可能にしてくれると信じている」との言葉を寄せている。

　今回のオオカミ生息数増加計画により、家畜所有者らは家畜保護のために政府の助成金を申請できるようになるが、支給の条件としては、外柵の設置などの防護手段を講じていなければならない。