【2月20日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は19日、銃購入時の身元調査システムの改良を目指す超党派の取り組みについて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が支持する意向を示していることを明らかにした。同国では先週フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を受けて、早急な改革を求める声が強まっている。

　サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官は声明で、「議論が続き改正が検討される中、大統領は連邦政府の身元調査システムを改良する取り組みに支持を示している」と発表した。

　14日にフロリダ州パークランド（Parkland）の高校で発生した事件では、ニコラス・クルーズ（Nikolas Cruz）容疑者（19）が銃を乱射し、17人が死亡。この事件を受けて、トランプ大統領に対し行動を起こすよう求める圧力が強まっている。

　事件を生き延びた生徒らは怒りの声を上げ、事件後の集会でトランプ大統領と全米ライフル協会（NRA）を批判したほか、首都ワシントンで銃関連法の改正を求めるデモ行進を呼び掛けている。

　サンダース報道官によると、トランプ大統領は、銃購入時の身元調査システム改良法案を共同で推進する民主党のクリス・マーフィー（Chris Murphy）と共和党のジョン・コーニン（John Cornyn）両上院議員と意見交換を行った。

　この法案は、各州と連邦政府の各機関に対し、銃購入の禁止につながる違法行為についてより頻繁な報告を義務付けることで、全米規模のデータベースを改良するもの。ただ改良の範囲は狭く細かな点にとどまり、銃所持の権利を定めた合衆国憲法の修正条項に基づいた寛容な銃関連法をめぐる、より広範で賛否の分かれる問題については手つかずのままだ。(c)AFP/Brian KNOWLTON