【2月18日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は17日、ドイツのミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議（Munich Security Conference）で、ロシアがドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を当選させるために2016年の米大統領選に介入したとの疑惑は「たわ言だ」と切り捨てた。

　16年米大統領選へのロシア介入疑惑をめぐっては前日、ロバート・モラー（Robert Mueller）米特別検察官がロシア国籍の13個人と3企業を極秘に投票行動の操作活動を行っていたとして起訴しているが、この件についてラブロフ外相は「現時点ではまだ事実を確認できていない」としたうえで「それ以外のことは全てたわ言だ」と語った。

　公開された起訴状によると、ロシア国籍の被告らは2014年から共謀して米国に社会的分断の種をまくなど16年の大統領選を含めた米国政治への介入活動を行っていた。活動の焦点は共和党候補だったトランプ氏支援と民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官をはじめとする対立候補に対するネガティブな印象操作とみられている。活動には数百人が関与し数百万ドル（数億円）規模の予算が投じられていたとされる。

　安全保障会議でこの件について尋ねられたラブロフ外相は「全容が公表されていないので答えられない」としたうえで、起訴内容や声明に誇張があるようだと述べ、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領ら米高官は過去に「大統領選の結果に影響を及ぼした国の存在」を否定していると指摘した。(c)AFP/Michelle FITZPATRICK and Joseph SCHMID