【2月11日 AFP】英国のペニー・モーダント（Penny Mordaunt）国際開発相は10日、国の助成金を受けている全ての慈善団体に対し職員らによる性的不良行為対策の強化を求めるとともに、場合によっては助成金の支給を打ち切ると警告する意向を明らかにした。現在、各慈善団体に宛てた書簡を書いているという。

　英国の慈善団体をめぐっては英国を拠点とする国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が2011年にハイチで児童買春をしていたとのスキャンダルが持ち上がっている。

　モーダント氏の書簡の内容は、職員らの性的不良行為問題に関する対策の詳細な説明とこうした行為が疑われる過去のすべての事例と個人について関係当局への報告の有無の確認を求めるものだという。

　英国政府が強硬姿勢に出た背景には、30万人もの死者を出した2010年のハイチ地震の後、支援活動でハイチ入りしていた英オックスファムの幹部職員が地元の少女たちを買春していながらオックスファムがこれを隠蔽（いんぺい）しようとしていたとの英紙タイムズ（The Times）の報道がある。

　オックスファムには昨年、政府から3200万ポンド（約48億円）の助成金が支払われているが、国際開発省はモーダント氏のコメント発表に先立つ9日、オックスファムとの関係は再検討中だと発表していた。

　一方、オックスファムのマーク・ゴールドリング（Mark Goldring）最高経営責任者（CEO）は、2011年に児童買春スキャンダルの全容を委員会に報告していなかったと認めたが「隠蔽行為はまったくはない」と主張している。

　オックスファムによれば、ハイチでの件について2011年に直ちに調査を開始し、その結果、職員らの一部に「目こぼし」の傾向がみられたが、4人を解雇し、3人が自ら退職した。だが未成年の少女に対する性的虐待を示す証拠はみつかっていないという。

　オックスファムでは職員約5000人に加えて2万3000人以上のボランティアが働いているが、英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）によると、昨年にオックスファムが記録した性的虐待は87件。そのうち警察または当局に通報していたのは53件で、職員・ボランティア20人を解雇している。

　サンデー・タイムズの最新報道によれば、この1年間に性的虐待に関与した疑いのあるオックスファムの職員やスタッフは120人を超え、「小児性愛者（ペドフィリア）たちに海外で活動する非政府組織が狙われている」と同紙は危惧している。(c)AFP