【2月8日 CNS】アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding）と傘下の子会社アントフィナンシャル（Ant Financial）は1日、2014年に双方が調印した戦略提携契約に基づき、アリババは子会社に出資する形でアントフィナンシャルの株式を33%取得することで合意したと発表した。

　従来の契約条件の下で、アリババはアントフィナンシャルにモバイル決済サービス「アリペイ（Alipay）」の知的財産権と技術サービス料を提供していた。これに対し、アントフィナンシャルはロイヤルティーとして、支払金前税引前利益（EBIT）の37.5%に相当する金額を毎年、アリババに支払っていた。

　今回締結した新契約により、アリババはアントフィナンシャルから相応の知的財産権と33%の株式を譲り受けたことで、ロイヤルティー支払いによる利益配分計画が終了する。

　アントフィナンシャルはアリババに対し、ロイヤルティーを支払う必要がなくなる。アントフィナンシャルにとっては、現金の流出を大幅に減少させ、リスク対策能力の向上につながることを意味する。

　また、関連する知的財産権の利益配分がアリババからアントフィナンシャルに移ることによって、アントフィナンシャルおよび傘下の子会社の知的財産権の統一性を高める狙いもあると見られる。

　安信証券（Essence Securities）金融アナリストの趙湘懐（Zhao Xianghuai）首席は、今回の取引は実質、アントフィナンシャルの将来的な上場のために障害を取り除いたものだと分析する。アリババのジャック・マー（Jack Ma）会長も、アントナンシャルのA株上場（人民元立て国内上場）について公にしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News