【2月4日 AFP】中国政府は4日、米国防総省が先に発表した核戦略報告書「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review、NPR）」について、米側が主張した中国の核戦力に関する推論を「見当違い」とし、「断固反対する」との姿勢を示した。

　2日に発表された報告書はドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下における国防総省の核政策・態勢の概要や今後数十年間の核の脅威の展望などをまとめたもの。主眼はほとんど対ロシアに置かれているが、複数の項目で中国の核戦力における不透明性にも触れている。

　報告書は中国について、「ほとんどまたは全く目的を透明にしないまま」移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）から新型の弾道ミサイル搭載原子潜水艦まで、新種の核戦略能力を強化していると指摘した。

　こうした報告書の見方について中国国防省の任国強（Ren Guoqiang）報道官は、「見当違いの臆測」であり中国の核戦力を誇張していると声明で批判。中国政府としては「断固反対する」と述べた。

　また、中国の核戦力は「常に国家安全保障に必要な最低限の水準を維持してきた」と主張。米国こそ世界最大の核兵器保有国だと指摘し「米国が冷戦（Cold War）時代の思考を捨てるよう期待する」と付け加えた。(c)AFP