香港、象牙取引を2021年までに全面禁止 議会で可決
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【2月1日 AFP】香港の立法会(議会)は1月31日、域内での象牙取引を2021年までに段階的に廃止する案を圧倒的多数の賛成で可決した。香港は象牙取引の一大中心地。アフリカでの密猟などによりゾウの生息数が減少するなか、動物保護団体は「ゾウの将来にとって素晴らしい日」になったと歓迎した。
中国本土でも昨年末、象牙取引を完全に撤廃する法律が施行されており、香港での議決それに続く画期的な動きとなった。
地球規模で活動する市民団体「アバーズ(Avaaz)」のバート・ワンダー(Bert Wander)氏は声明で「巨大な象牙取引市場の閉鎖はゾウの命を助けるものになる」と高く評価した。
動物保護団体「ワイルドエイド(WildAid)」香港支部のアレックス・ホフォード(Alex Hofford)氏も「香港では象牙取引が国際的に禁止された1989年時点で象牙が670トンもあり、ずっと象牙取引の『闇の奥』となってきた」と指摘。「ゾウの将来にとって素晴らしい日になった」と喜んだ。
違法行為に対する罰則も最高1000万香港ドル(約1億4000万円)の罰金、10年の禁錮刑に強化される。
中国では象牙が社会的地位の高さの象徴と考えられており、とくにアフリカゾウのものが人気が高い。国際自然保護連合(IUCN)によると、アフリカでは過去10年で密猟によりゾウの生息数が11万頭減り、41万5000頭となっている。(c)AFP