【1月31日 AFP】米ハワイ州で今月13日朝、弾道ミサイル攻撃を知らせる緊急警報が誤配信されて住民らが一時避難する事態となった問題をめぐり、ハワイ緊急事態管理局（Hawaii Emergency Management Agency）のトップが引責辞任し、実際に警報を誤配信した職員1人が解雇された。複数の当局者が30日明らかにした。

　ハワイ州のジョー・ローガン（Joe Logan）州兵長官（少将）は同州で記者会見し、緊急事態管理局のバーン・ミヤギ（Vern Miyagi）局長が30日に辞任し、警報を誤配信した職員は26日に解雇されたと述べた。30日に発表されたハワイ州の調査報告書によると、解雇された職員は仕事ぶりが悪く、10年間にわたって「心配の種」になっていたという。ローガン長官は、この他にハワイ緊急事態管理局の職員1人が停職処分を受けたと明らかにした。

　米連邦通信委員会（FCC）が発表した別の報告書によると、解雇された職員は訓練だったことを示す文言は聞こえず、本当にミサイルがハワイに向かって発射されたと信じていたと主張しているという。あらかじめ録音されていた緊急警報の音声には「これは訓練ではない」というフレーズも入っており、これが誤配信につながったとしている。

　緊急警報は住民や観光客に誤配信され、訂正メッセージが配信されるまで38分かかった。FCCは、誤配信された警報を訂正する手順を決めていなかったとしてハワイ緊急事態管理局を批判したほか、今後の訓練では必ず監督者に事前連絡するとともに警報の配信は1人ではなく2人の担当者が確認して行うと述べた。(c)AFP/Chris Lefkow