【1月31日 AFP】米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）は30日、米アップル（Apple）がスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の旧機種のバッテリー劣化に伴い動作速度を引き下げる処理をしていた問題について、米司法省と証券取引委員会（SEC）が調査を行っていると報じた。

　同ニュースが伝えた消息筋の話によると、司法省と証券取引委員会が調べているのは、旧機種の動作速度を遅くする内容のソフトウエア・アップデートを行ったとアップルが公表しなかった点が違法行為にあたるかどうか。ただし、調査はまだ、アップルが違法行為で訴追される可能性について推測できる段階まで進んでいないという。

　証券取引委員会はAFPの取材に対し、コメントはしないと回答。アップルと司法省からは回答が得られていない。

　アップルは昨年末、旧機種の動作速度の低下が意図的な処理だったことを認める一方、電力消費を減少させて稼働時間を延ばすことと、電池残量が低下した際の予期せぬシャットダウンを防ぐことが目的だったと説明している。(c)AFP