【1月30日 AFP】在韓欧州商工会議所（ECCK）は30日、欧州連合（EU）加盟国の企業幹部らを対象にした景況感の調査報告書を発表し、5人に3人を超える割合の回答者が、韓国における事業展開が以前より難しくなっているという見方を示したことが明らかになった。

　回答者らはその理由として、人件費の上昇と曖昧な法規、市場アクセス、一貫性なくその都度適用される規制などを挙げ、より透明性の高い政策決定と法の支配の改善を求めた。

　報告書の中でECCKは、「規制緩和など、ビジネスを下支えするイニシアチブが徐々に消えてしまった感がある」と指摘している。

　文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は昨年就任した際、諸分野での改革を公約。しかしECCKは、「ビジネスや貿易における改善に関し、実質的な変化という点でさほど大きな進展はない」としている。

　昨年11月に実施されたこの調査には108社の幹部らが回答。このうち、韓国市場の戦略上の重要性が徐々に高まってきていると答えた人は44％だった一方で、「韓国における事業運営が2年前に比べてより難しくなったと感じる」と答えた人は61％に上ったという。(c)AFP