【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した後に行われた世論調査で、「武装闘争」を支持すると答えたパレスチナ人の割合が急増していることがわかった。

　調査はイスラエル・パレスチナ双方の機関が共同で実施。25日に発表された調査結果によると、6か月前と比べてイスラエルへの武装闘争を支持すると答えた人の割合は2倍近くに増加した一方、「2国家共存」による解決を支持すると答えた人の割合は減少した。

　調査は東エルサレム、ヨルダン川西岸（West Bank）、ガザ（Gaza）に住むパレスチナ人1270人を対象に、トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米国大使館をテルアビブから同地に移設すると発表した昨年12月6日の数日後に実施された。

　調査ではイスラエルとパレスチナの今後の関係について4つの選択肢を設けて質問。回答者の38.4％が武装闘争の遂行に賛意を示し、和平合意に期待すると回答した人は26.2％にとどまった。

　昨年6月の調査では武装闘争を支持すると答えた人は21％、和平合意を求めると答えたのは45％だった。

　パレスチナ人は東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都と位置付けており、トランプ氏による首都認定は抗議デモや外交摩擦を引き起こしている。(c)AFP