【1月26日 AFP】フランス政府は25日、大麻使用に対する禁錮刑を廃止するとともに、罰金額を大幅に引き下げ、その場で徴収する形に変更する方針を発表した。警察の負担削減が狙い。

　フランスの大麻使用率は欧州諸国でも特に高く、約70万人が大麻を常用していると推定されている。一方、同国の大麻使用者への処罰は欧州で最も重い部類に入り、最高で3750ユーロ（約50万9000円）の罰金と1年の禁錮刑を科している。ただ実際には、使用者の大半が警告を受けるのみで処罰を免れている。

　フランスのジェラール・コロン（Gerard Collomb）内相は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が昨年の大統領選で掲げた公約通り、大麻使用に対する罰金処分を簡素化する方針を表明。一方で「大麻使用の合法化はしない」と述べ、再犯者や大麻取引の容疑者については刑事訴追もあり得ると警告した。

　仏政府は、議会がまとめた報告書での勧告に基づき、違反者にその場で150～200ユーロ（約2万～2万7000円）の罰金を科す新規定を導入する予定。フランスでは近年、大麻合法化の是非が頻繁に議論されているが、賛成派に対しては、犯罪へ寛大な姿勢を批判する声が上がっている。(c)AFP/Gregory DANEL