【1月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、未成年時に親に連れられ不法入国する形で米国に来た移民、いわゆる「ドリーマー（Dreamer）」について、共和・民主両党が協議中の一定期間後に市民権を与える妥協案を支持する姿勢を明らかにした。

　早ければ今年3月にも国外追放の危機に直面するドリーマー70万人をめぐる協議において、トランプ政権の歩み寄りは大きな進展とみられている。

　トランプ大統領は報道陣に対し、ドリーマーに市民権を付与することに前向きな姿勢を示し、「将来のいずれかの時点で、10～12年の期間を置いてそれは実現するだろう」と述べた。

　一方でトランプ氏は、大統領選の主要公約の一つだった対メキシコ国境の壁建設に250億ドル（約2兆7000億円）、さらに電子監視や人員の増員を含む国境警備対策に50億ドル（約5400億円）の予算を要求した。

　米議会はドリーマーの法律上の落としどころをめぐり、何か月も協議を続けてきた。与野党が対立するこの問題が行き詰まりをみせたことにより、一部の政府機関は先週末から今週にかけて3日間閉鎖した。

　現行のドリーマー救済制度「DACA（ダカ）」の失効が3月5日に迫る中、トランプ大統領はドリーマーについて「彼らに心配はいらないと伝えてくれ」「民主党次第だが、懸念はいらないはずだ」と語った。

　上院共和党トップのミッチ・マコネル（Mitch McConnell）院内総務は政府機関の再開に向けた交渉の中で、議会は2月8日までに移民に関する何らかの合意を探り、それまでに合意に至らなかった場合には、上院での審議で取り上げることになると述べていた。(c)AFP/Jerome CARTILLIER