【1月23日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は22日、ソーシャルメディアの爆発的な拡大は民主主義への脅威になり得ると認め、問題解決に取り組むとともに、自社のプラットフォームを有益な場にすると約束した。

　20億人のユーザーを持つフェイスブックは、誤った情報の拡散に対処していないとして厳しい批判にさらされている。2016年の米大統領選にはそれが影響を及ぼしたとみられている。

　フェイスブックの市民的社会参画担当のサミド・チャクラバルティ（Samidh Chakrabarti）氏は「正しく機能している民主主義に対してでさえ、インターネットが悪影響を与えることを認識している」とブログに投稿した。

　さらに、2016年はフェイスブックのプラットフォームが悪用されていることを認識するのが遅すぎたとし、「現在はこうしたリスクの排除に懸命に取り組んでいる」と明言した。

　フェイスブックは先週、偽ニュース対策としてニュースの発信元の信頼性をユーザーがランク付けできるようにすると発表。グローバル・ポリティクス・アンド・ガバメント・チームを率いるケイティ・ハーバス（Katie Harbath）氏は声明で、「悪影響を与えるものに対抗し、フェイスブックのプラットフォームを民主主義に有益な場にする」と強調した。

　フェイスブックやグーグル（Google）、ツイッター（Twitter）は、2016年の米大統領選や英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票などで偽ニュースの拡散を促進したとして、世界の厳しい監視の目にさらされている。

　フェイスブックによると、米大統領選をめぐりロシアから2年間で8万件の投稿があり、米国の1億2600万人が閲覧したという。(c)AFP/Rob Lever