【1月18日 CNS】中国でのインターネットと物流業界の飛躍的な発展とモバイル決済の普及によって、「無人スーパー」「無人ラーメン館」「無人商品棚」などに代表される新しい消費モデルが出現している。消費の過程に店員が介入しないことから、「無人エコノミー」と呼ばれている。

　陝西省（Shaanxi）西安市（Xi'an）にある「無人ラーメン館」は、約20平方メートルの店内にラーメンの自動販売機が2台置かれている。タッチパネルで商品を選び、携帯電話で支払いを済ませると約1分で熱々のラーメンが出てくる。初めて利用した市民は、「味は普通だがスピードと価格には満足している」と話した。麺で有名な同省で生き延びるには味の改良が必要だろう。

　昨年はアリババ（Alibaba）、蘇寧（Suning）、百度（Baidu）などの中国企業がそれぞれ小売、飲食、自動車業界などで「無人エコノミー」を開拓、展開してきた。中国のビッグデータリサーチ最大手のiResearchによると、2017年の中国の無人小売市場（自動販売機を含む）の取引金額は、少なく見積もっても200億元（約3460億円）に達し、20年には650億元（約1兆1245億円）に上るとみられる。

「無人エコノミー」は便利さと効率の良さが特徴だが、人とのふれ合いがない新しい消費方式に戸惑う消費者も確かに存在する。「マンションの下に無人野菜販売機ができたが、何がいいのか分からない。種類も少ないし、値引き交渉の楽しさもない」と話す消費者もいる。

　専門家は、「無人エコノミーの発展は、技術力だけに頼るのではなく、利用者の消費習慣との関わりを考慮しなければならない。多様化する消費者の要求に対応するサービスや技術はまだまだ追いついていないが、長期的には、低コストという魅力が今後の発展につながっていくだろう」と話している。(c)CNS/JCM/AFPBB News