中国、チベットを「国」扱いしたマリオットにサイト一時閉鎖処分
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【1月12日 AFP】中国当局は11日、米ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナル(Marriott International)がチベット(Tibet)や香港などを誤って独立した国扱いしたことを問題視し、同社の中国国内向けウェブサイトを1週間閉鎖した。
問題となったのは、マリオットが会員向けに中国語で行ったアンケート。そこには「居住国」の選択肢として、チベット、香港、マカオ、台湾も含まれていた。
中国政府の声明によると、上海のインターネット監視当局が同日夜マリオットに対し、1週間にわたるウェブサイトの閉鎖およびアプリの一時停止に加え、違法で不正確な情報の完全削除を命じたという。
上海当局は、マリオットの中国語アンケートのミスがサイバーセキュリティー法および広告法違反に当たるかどうか、調査に乗り出している。
これを受けて同社の中国サイトには現在、「弊社は中国の主権と領土の保全を損なう分離主義団体を支持したことはない」という釈明と共に、謝罪文が掲載されている。
とはいえ、同社会員向け特典プログラム「マリオットリワード(Marriott Rewards)」のツイッター(Twitter)アカウントに、インドを拠点とするチベット独立支援団体のフレンズ・オブ・チベット(Friends of Tibet)から、同社がチベットを国として扱ったことをたたえるツイートが寄せられ、これに「いいね」を返したことで、怒りの声はさらに強まっている。(c)AFP