【1月12日 AFP】米小売り大手ウォルマート（WalMart）は11日、米国内の従業員の最低賃金を時給11ドル（約1200円）に引き上げるとともに、最高1000ドル（約11万円）のボーナスを支給すると発表した。一方、傘下の小売りチェーン「サムズ・クラブ（Sam's Club）」63店舗の閉店計画も同日、明らかになった。

　ウォルマートによると、現在9ドルの最低時給を2月から11ドルに引き上げ、最高1000ドルの一時金を支給する。また、産休・育休制度の拡充や、養子を引き取る従業員への資金援助も行う。

　米国内のウォルマートやサムズ・クラブ店舗の従業員のほか、インターネット通販をはじめ各部署で働く100万人以上が対象という。経営陣は、税制改革を受けて法人税が35％から21％に引き下げられたことで、従業員の福利厚生を拡充する余地が生まれたと説明している。

　米国ではここ数週間でアメリカン航空（American Airlines）や通信大手AT&T、大手銀ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）なども相次いで昇給やボーナス支給を発表している。

　ウォルマートの最低賃金引き上げのニュースは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の長女イヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）大統領補佐官がツイッター（Twitter）への投稿で言及したほか、スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官がホワイトハウス（White House）の会議で報告するなど話題を呼んだ。

　しかし同日、ディスカウント商品を販売する傘下の会員制卸売りスーパー、サムズ・クラブの閉店計画が報じられ、水を差した。ウォルマートの報道発表によれば、同社では閉鎖した店舗のうち最大12店舗を通販向け倉庫に転用する方針だという。(c)AFP/John BIERS