【1月11日 AFP】米移民税関捜査局（ICE）は10日、17州と首都ワシントンにあるコンビニエンスストア「セブンイレブン（7-Eleven）」計98店舗で働く不法移民を一斉摘発し、不法滞在している店員21人の身柄を拘束したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は不法移民に対する広範な取り締まりを進めている。

　今回の一斉摘発は各社に対し、不法移民を雇用しないよう警告を発する形となった。

　テキサス州に本社を置く米セブンイレブンは、フランチャイズ店の従業員の雇用は各店舗のオーナーに任せており、同社に責任はないと説明。「当社は移民法を厳守しており、これらの法に違反したとして有罪とされたフランチャイズ加盟店とは契約を解除している」と述べている。

　ICEと米税関国境警備局（ CBP）は、昨年1月にトランプ氏が大統領に就任して以来、不法移民の逮捕や強制送還を強化している。(c)AFP