【1月9日 AFP】フランスで2017年に難民申請した人が昨年、史上最多となる10万人に達したことが、8日に公開された公式統計で明らかになった。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権は移民に関する新たな法案を準備しているが、移民への対応をめぐっては与党内でも意見が割れている。

　国別では、フランスでは安全な国とみなされている東欧アルバニアからの申請者が最も多かったという。

　フランス難民・無国籍者保護局（OFPRA）のパスカル・ブリース（Pascal Brice）局長はAFPに「フランスが欧州で最も難民申請が多い国の一つであることを裏づけた」と述べた。ブリース局長は昨年の難民申請数について「歴史的な」多さだったとしながらも、隣国ドイツの昨年の申請数に比べると半分にすぎないとも言及した。

　フランスではマクロン政権が来月の公表を目指して新たな移民法案を作成中だが、マクロン氏率いる中道政党「共和国前進（LREM）」内でも対立がある。

　マクロン大統領とエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は難民申請処理の迅速化や正式な難民認定者の処遇改善を約束する一方で、強制送還者の増加につながりかねない経済難民の受け入れ厳格化や入国管理の強化にも取り組むと言明している。

　アルバニア人の難民申請数が前年比66％と急増したことについても、ブリース局長は経済難民が原因との認識を示している。(c)AFP/Claire GALLEN