【1月9日 AFP】米政府は8日、中米エルサルバドルでの大地震発生を受けて同国出身の移民約20万人を対象に続けてきた米在留資格付与の打ち切りを発表した。米国で生まれた子どもとともに同国内で生活の基盤を築いてきた何万世帯ものエルサルバドル人家庭が強制送還される可能性がある。

　キルスティン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）国土安全保障長官は、2001年にエルサルバドルで起きた2度の大地震を受け同国出身者に与えられていた「一時保護資格（TPS）」について、「地震が引き起こした当時の状況がもう存在しない」ことを理由に打ち切りを発表した。

　対象となる移民らは、2019年9月9日までに米国から出国しなければ強制送還されることになる。ただ当局は、議会がこの1年半の猶予期間を使って滞在許可に向けた法的解決策を講じることは十分可能だとしている。

　エルサルバドル移民に対するTPS打ち切りの決定は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による不法移民取り締まり政策の一環。米政府は昨年にも、何十年にもわたって米国内に生活の基盤を築いてきたハイチ移民5万9千人とニカラグア移民5300人に対するTPSの打ち切りを決めている。

　TPS制度の対象者の多くは、もともと不法に入国したり、ビザの失効後も不法滞在を続けたりしていた人々で、同制度によって強制送還の恐れなしに生活することが可能になっていた。(c)AFP/Paul HANDLEY