【1月4日 AFP】米国内の合法大麻（マリフアナ）の市場規模は2021年までに400億ドル（約4兆5000億円）に上り、40万人以上の雇用を創出するとの見通しが2日、発表された。米国では1日から全米最大の人口を誇るカリフォルニア州で嗜好（しこう）用大麻の栽培・販売・消費が解禁されている。

　大麻ビジネス投資・調査大手のアークビュー・グループ（Arcview Group）によると、試算された市場規模のうち、大麻使用者の直接消費額は208億ドル（約2兆3000億円）。このほか栽培者や関連事業者の間接収益、スーパーマーケットなど業界外との取引額を含む。

　アークビューとパートナーのBDSアナリティクス（BDS Analytics）では、大麻業界は収益ベースで2017年の160億ドル（約1兆8000億円）から150％の伸びを見せ、向こう3年以内に40億ドル（約4500億円）の税収をもたらすと予測している。

　カリフォルニア州では、嗜好用大麻の解禁により大麻業界全体の約3分の1に相当する10万人近い雇用が生まれ、間接的な影響も考慮に入れれば14万6000人の雇用創出につながるとみられる。

　一方、カリフォルニア州では大麻と関連製品の販売にかかる税金を州、郡、市町村レベルで全て上乗せすると税率が最大35％となることから、懲罰的課税だとの批判が消費者や事業者から出ている。(c)AFP