【12月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、税制改革法案に署名した。

　1.5兆ドル（約170兆円）規模の税制改革を盛り込んだ同法案は、大規模な企業減税と時限的な個人減税を通じ、経済全体に影響を及ぼすものとみられている。同法案が20日に議会を通過したことは、大統領就任から1年近くが経過したトランプ氏にとって初の立法上の大きな成果であり、共和党にとっても大きな政治的勝利となった。

　署名は当初来年1月に予定されていたが、クリスマス前に減税を実施するとしたトランプ氏の前言の通り、同氏が南部フロリダ州マーアーラゴ（Mar-a-Lago）での年末休暇に出発する直前に前倒しで行われた。

　トランプ氏は署名の際、記者団に対し「われわれはフロリダでも働き続ける。多くのことを話し合っているため、クリスマス休暇中も仕事に励む。北朝鮮問題もあるし、ご存知の通り中東でも多くの問題が起こっている」と述べた。

　トランプ氏はまた、上下両院が政府機関閉鎖を回避するため可決した来年1月19日までの暫定予算案にも署名した。(c)AFP