【12月22日 AFP】2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は22日、経費高騰の抑制を迫られているなか、大会予算が「大幅に」削減され、総額1兆3500億円になると発表した。これは昨年12月に公表された予算計画と比較して約1600億円の削減となっており、今年5月に大枠合意に至った数字からは約350億円の縮小となっている。

　大会組織委員会は声明で「2020年東京五輪は特に競技運営、輸送、宿泊設備や警備の面で、さらなるコスト削減を進めていく」とすると、「公的資金の投入を避けるために、継続的な努力」をした結果、「大幅な経費削減」につながったと評価している。

　東京五輪の経費内訳は、大会組織委員会が6000億円、東京都と国が合計7500億円負担することになっている。組織委の財源はチケット売り上げ、ライセンスおよびスポンサー契約などが充てられており、声明によるとスポンサー収入では約1000億円が見込まれるという。しかしながら、今後の会計予算として約227億円の「期待できる追加収入」が必要であることを認めており、余剰資金を確保するための「方法模索を継続していく」と明言した。

　開催費用が高騰を続けていることから、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪招致に名乗りを上げる都市が限られてくることを懸念しているなか、東京五輪の組織委員会は引き続き経費削減を求められている。

　大会経費の問題では、メイン会場になる新国立競技場（New National Stadium Japan）の総工費をめぐり国民から怒りの声が上がったことを受け、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が計画白紙を迫られる事態に発展した。(c)AFP