【12月21日 AFP】米議会で大型減税を目玉とする税制改革法案が通過したことを受け、一部の大手企業では、臨時ボーナスの支給や最低賃金の引き上げたといった動きが広がっている。

　米通信大手AT&Tは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がクリスマス前までに法案に署名した場合、従業員20万人以上に1000ドル（約11万3000円）のボーナスを支給する。また、2018年に10億ドル（約1130億円）の追加投資を行う計画も明らかにした。

　米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）も従業員の研修、施設の改修などに3億ドル（約339億円）の追加支出を行うと発表。

　地銀のフィフス・サード・バンコープ（Fifth Third Bancorp）は、最低賃金を時給15ドル（約1700円）に引き上げるほか、従業員1万3500人以上に1000ドルのボーナスを支給する。

　法案の減税規模は1兆5000億ドル（約170兆円）で、トランプ大統領が署名して成立する。(c)AFP