【12月20日 AFP】イラン政府は20日、宿敵サウジアラビアにミサイル攻撃を行ったイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」に対し、イランが武器を供与しているとしたサウジアラビアおよび米国両政府の主張を強く否定した。

　サウジアラビアは19日、フーシ派が発射したミサイルを首都リヤド上空で迎撃したと発表し、ミサイルがイラン製だったと示唆している。

　イラン外務省のバフラム・ガセミ（Bahram Ghasemi）報道官はイラン学生通信（ISNA）に対し、イエメンと関連付ける武器は保有していないとした上で、「イランがさまざまな団体に武器を与えているという非難は受け入れられず、われわれは強く否定する」と語った。

　また同報道官は、「イエメンは封鎖下にあり、そのような可能性は一切存在しない」と強調した。

　フーシ派は先月にも、リヤドのすぐ北に位置するキング・ハリド国際空港（King Khalid International Airport）に向けて弾道ミサイルを発射し、迎撃されている。これを受け、フーシ派と戦争状態にあるサウジアラビアが主導する連合軍は、飢饉（ききん）の瀬戸際にあるイエメンの封鎖をさらに強化した。

　連合軍の報道官は19日、「イランの支援を受けるフーシ派を含むテロ組織が、イラン製の弾道ミサイルが所有していることは、地域や国際社会の安全に対する脅威である」と述べていた。

　またニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使はフーシ派のミサイル攻撃について、イラン供与の武器が使われたこれまでの攻撃の特徴全てを備えていると指摘している。(c)AFP